2023年7月4日、河野太郎デジタル相は次回のマイナンバーカードの更新時に名称変更を議論する意向を明らかにしました。現行のカードについては変更の検討はしていないとも述べました。この発表は閣議後の記者会見で行われたもので、記者からの質問に答えたものです。
河野太郎デジタル相は7月2日のNHKの討論番組で、「一般の人々がマイナンバーカードとマイナンバー制度の違いを理解していない。次に更新する際には、個人的にはマイナンバーカードという名称を変更すべきだと考えている」と述べ、名称変更について言及しました。7月4日の会見では、デジタル庁で行われる次期マイナンバーカードに関する議論の一環として、名称変更も検討されることを説明しました。券面デザインや使用される暗号技術とともに、名称変更についても話し合われる予定です。
河野大臣は名称変更を議論する理由について、日本の全居住民に割り当てられたマイナンバーと、カード内の電子証明書を本人確認などに使用するマイナンバーカードとが「名前のせいで、しばしば混同されている」と説明しました。混同を解消するためにも、説明を十分に行うだけでなく、次期カードの検討では名称についても議論するべきだ、という主張です。
マイナンバーカードは法律上は「個人番号カード」という名称ですが、国は普及を促進するために「マイナポータル」「マイナポイント」など、行政サイトや関連制度においてもこの名称を使用してきました。
マイナンバーカードとは？
マイナンバーカードは、個人番号制度に基づき発行される特別なカードであり、私たちのプライバシーやセキュリティを守る重要な役割を果たしています。
マイナンバーカードは、日本政府が住民の個人情報管理を効率化するために導入した制度の一環です。個人番号制度によって与えられた12桁の「マイナンバー」を持つ全ての住民に対して、カードが発行されます。このカードには、マイナンバーのほかにも個人の基本情報や電子証明書が内蔵されています。
マイナンバーカードは、私たちの身分証明書としての機能だけでなく、様々な場面で利便性とセキュリティを提供しています。例えば、公共のサービスを受ける際の本人確認や、税金の申告手続き、社会保障制度の利用などに活用されます。また、カードには高度な暗号技術が使われており、個人情報の漏洩や不正利用を防ぐためのセキュリティ対策が施されています。
マイナンバーカードは、スマートフォンのカードリーダー機能等を使って、パソコンやスマートフォンと連携することで様々なサービスにアクセスできます。例えば、オンラインで確定申告をする際には、マイナンバーカードを読み取って必要な情報を入力することができます。このような利便性がありながらも、セキュリティ上のリスクを最小限に抑えるため、適切な管理と注意が必要です。
マイナンバーカードは、今後もさらなる進化と利便性の向上が期待されています。例えば、デジタル化の流れに合わせて、スマートフォンやICチップを活用したモバイルタイプのマイナンバーカードが登場する可能性もあります。また、利用範囲の拡大やセキュリティ技術の向上により、ますます多様なサービスに応用されることが予想されています。
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